東北タイで活動するNGOが広く参加しているネットワークの声明

2011年10月31日
日本国首相野田佳彦殿

福島（第一）原子力発電所による人間と環境への危機的状況に対し、日本政府と東京電力からの責任ある行動を私たちが待ちわびている最中に、危険な原子力の技術をベトナムに輸出すると日本政府が確約することは、恥ずべき行為です。
今回の日本とベトナムの間の合意は、福島の危機により苦しみを受けながら日本政府に無視されている、数多くの日本の国民を私たちが目にしている最中に交わされます。また私たちは、日本の国民自身が原子力エネルギーからの脱却の声を日増しに大きくしている中、日本政府が国民に対する責任を欠いた経営を行う東
京電力を、精力的に救済していることも目にしています。
ベトナムの近くに暮らし、今回の技術輸出によって危険な事態に陥る可能性のあるタイの国民である私たちは、仮にこれによって危険にさらされたとき、日本政府が何ら責任をとらないであろうことを認識しております。私たちは、日本の原子炉が輸出されることに反対します。また、日本政府が原子力エネルギーに関し
て実施しなくてはならない最初の使命は、福島の危機で被害を受けている人々を十分に救済することである、と思い出していただきたい。

東北タイNGO連絡会議
東北タイ資源・環境ネットワーク
東北タイ人権・平和情報センター
メコン・スクール　タイ卒業生一同
ウボンラチャタニ県・原発はいらないタイ人のネットワーク